こんにちは、行政書士の東です。
今日は生活保護についてのお話です。
生活保護制度とは
生活に困っている国民に対して「健康で文化的な生活を送る権利」を保障する制度です。
病気や身体の障害、思いがけない事故など、そんないろいろな事情により生活に困っているすべての国民に対し、国が必要な保護を行い、自立の助長を目的としています。
（外国人の場合は、対象者は限定されています）
生活保護の条件
原則として世帯単位です。
世帯員全員が利用することのできる資産や能力その他あらゆるもの（社会保障制度等）を生活の為に活用しても、国が定める最低基準の生活を維持することができないときの最終手段となります。
世帯員全員の現金や預貯金等の資産、収入を足しても国が定めた最適基準に不足している場合、不足している分が支払われます。
| 収入 | 世帯収入が国の定める最低生活費を下回っている時。 最低生活費とは、世帯人数、年齢、居住地、障害、母子世帯かどうかなどで異なります。 たとえ年金や手当をもらって収入があっても受給できるケースがあります。 同居していない身内からの援助についても問われますし、調査が入りますが、絶対条件ではないようです。 |
| 資産 | 生活に利用されていない土地や家屋があれば売却して生活費に充てなくてはいけません。 生活に利用している土地や家屋は所有したままでも受給可能な場合もありますが、不相当に広い家などは売却が求められるケースもあります。 車については、原則所持は不可（例外あり） 借金については、生活保護決定後、自己破産を勧められる場合が多いようです（例：保護費から家のローンは払えない） |
| 能力 | 働くことが可能であれば、その能力に応じて働く必要があります。 受け取る収入が、最低生活費に満たない場合は差額が生活保護費として支払われます。 働くことができない相当の事情（けがや病気など）があれば、理由次第で受給を受けることができる可能性があります。 |
生活保護の8種類の扶助
| 生活扶助 | 食費・衣服費・光熱水費など |
| 住宅扶助 | 家賃・地代・敷金・修理費など |
| 医療扶助 | 義務教育にかかる学用品代・給食費など |
| 教育扶助 | 介護を受ける為の費用など |
| 介護扶助 | 病気やけがの治療にかかる医療費など |
| 出産扶助 | お産のための費用 |
| 生業扶助 | 自立のための技能習得の費用、就職のための費用、高等学校などの就学の費用 |
| 葬祭扶助 | 葬式のための費用 |
申請後、そして決定
担当員が原則として１週間以内に自宅訪問いたします。
また、必要な書類の提出をお願いする場合もあります。
申請のあった日の翌日から14日以内に決定か却下の通知があります。
ただし、調査に時間がかかる場合は30日まで延びることがあります。
※急迫している状況にある場合は、速やかに生活保護を決定する場合もあり。
申請先
お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当まで。なお、福祉事務所を設置していない町村にお住まいの方は、お住まいの町村役場でも申請の手続を行うことができます。（申請はお住まいの地域を所管する福祉事務所に送付されます。）
